2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
あわせて、中央建設業審議会で、工期に関する基準、これを、働き方改革の要素も入れ込んだものというふうにしていますので、公共、民間工事を問わず周知を図っています。 また、週休二日制の定着ということが大変重要な課題でございまして、直轄の土木工事は原則週休二日対象工事として発注して、必要な経費補正も行っております。公共団体に対しても同様の取組を促しているところでございます。
あわせて、中央建設業審議会で、工期に関する基準、これを、働き方改革の要素も入れ込んだものというふうにしていますので、公共、民間工事を問わず周知を図っています。 また、週休二日制の定着ということが大変重要な課題でございまして、直轄の土木工事は原則週休二日対象工事として発注して、必要な経費補正も行っております。公共団体に対しても同様の取組を促しているところでございます。
民間工事の多くは、施工する建設業者が具体的な工期を発注者に提示いたしまして、協議の上、契約で工期が決まってまいります。そこで、新担い手三法におきましては、まず、建設業者が工程ごとに必要な日数を明らかにして、建設工事の工期の見積りを行うといった努力義務を規定として導入いたしました。
適正な工期というのが守られないとそこから全てのひずみが始まるという御指摘は全くもっともなので、いかに実効性を保ってそうしたものが守られるかどうかというのは、受注者も発注者も両方とも利害関係者だというふうに思っておりますので、しっかり、受注者、発注者を含めて、民間工事でありますけれども、業界全体ともよく検討して話し合っていきたい、こう思っております。
次に、週休二日制についてでございますけれども、昨年七月に中建審が作成、勧告をいたしました工期に関する基準におきまして、週休二日の確保が適正な工期設定に当たっての考慮事項として位置付けられ、公共、民間工事問わず、基準の周知徹底を図っているところであります。
むしろ、先生御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響等により民間投資が落ち込んでおり、例えば日建連の受注実績調査によれば、令和二年度上半期は国内工事全体で前年度比マイナス七・七％、特に民間工事では一五・五％減少となっているところであり、建設業界からは今後の更なる落ち込みを懸念する声が多く寄せられているところでございます。 以上でございます。
民間工事、住宅分野も含め、業界全体として、現場従事者の処遇改善、担い手確保のための施策としてこのキャリアアップシステムは有効であると思いますが、現状、建設技能者のＣＣＵＳへの登録は、業種によってばらつきがありますが、平均して一〇％、大工に至っては一・一％と言われております。こちらは建退共加入者のみの数値でありますが、全体としての数値とは多少異なるかもしれませんが、大きく変わることはないと思います。
災害が激甚化、頻発化する中で、社会資本整備は当然やらなければならないし、景気対策については、後ほど触れられれば触れますが、雇用拡大の効果や、民間工事が減少した際にその受皿となることができます。特に、コロナの感染症に襲われているような緊急事態や不景気の下での政策を考える上では、この公共投資の効果というものをしっかり認識しなくては私はいけないと思います。
建設工事といっても、先ほど述べた民間工事、建築と、公共工事、土木では少々状況が異なるのではないかと思いますが、これを踏まえて質問をいたします。 民間建築と公共土木の特徴や違いを踏まえつつ、新型コロナ感染症が広がるこの環境下で建設工事を進めるに当たり、どのような点を配慮しながら進めていくのか、国土交通省にその見解をお聞かせください。
加えまして、昨年の新担い手三法、この中の建設業法の改正によりまして、工期に関する基準を作成するとともに、民間工事も含めまして著しく短い工事による契約が禁止されることになりました。これを踏まえまして、本年十月からの施行に向けまして中央建設業審議会の下にワーキンググループを設置いたしまして、具体的な基準の議論を進めているところでございます。
それを含めた当初令和二年度の五百七十兆円というＧＤＰの見通しを立てているわけでありますけれども、御案内のとおり、新型コロナウイルスの影響で民間工事等の需要というのは大変見通しが不透明かと思います。 そうした中では、地域にとっては公共事業への期待というのは大変大きな声があるところは御承知かと思います。
さらに、このような公共工事の有効利用に加えまして、更なる建設発生土の有効利用を図ることを目的といたしまして、現在、民間工事と公共工事の間で建設発生土に関します情報交換を行う建設発生土の官民有効利用マッチングシステムの試行を開始し、利用の促進に努めているところでございます。 今後もこれらの取組を実施いたしまして、更なる建設発生土の有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
ワーキンググループにおきましては、公共、民間工事の受発注者双方の取組を踏まえて御議論いただくなど、現場に即した工期に関する基準の作成に向けて議論を進めているところでございます。 本年十月一日の改正建設業法の施行を見据え、適正な工期設定に資する工期に関する基準を中央建設業審議会において作成、勧告いただけるよう、ワーキンググループにおいて議論を進めてまいります。
そういう中で、私が今指摘をさせていただいているのは、その元々の設計労務単価、これは公共工事ですけど、でも、これがきちんと一般の民間工事でも適切に反映されるように指導されているということですけれども、途中で、重層構造の中でそこが少し削られている、そこを削っちゃいけないところなのに削られているということ、ここをなくしていかなければいけないと私は思うんですね。
さらに、公共工事、民間工事のいずれにつきましても、適正な水準の賃金が発注価格に適切に織り込まれるよう、民間発注団体や建設業団体に対しまして要請を行っているところでございます。 公共工事設計労務単価につきましては、平成二十四年度以降、本年二月の直近の改定まで七年連続で引上げを行ってまいりました。
しかし、民間工事はなかなかそういかない。これはいろんな関係があるんでしょう。是非、実務者会議の中で積極的に、できるだけ早くこの安全対策をしていただきたい。超党派のフォローアップ会議もありますので、そこでも様々な意見も出させていただいておりますので、十分これらの意見も踏まえながらしっかりと対応していただきたいと強く要望させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
公共事業の発注では義務付けられているものの、民間工事では進んでいないというのが現状であります。 こうした現状について国交省はどのように認識しているのか。あわせて、民間工事でも手すり先行工法を義務付けるなどの対応を強化すべきだと考えておりますが、これについては厚生労働省からも見解を伺いたいと思います。
一方で、民間工事を含む手すり先行工法の義務化につきましては、厚生労働省におきまして、現在、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合が開催されておりまして、その中で義務化の是非も含め検討中と考えております。
また、民間工事につきましては、当事者の合意により請負契約額が決定されるものではございますけれども、やはり、労務単価が改定された場合には、適正な水準の賃金が発注価格に適切に盛り込まれるように、民間発注者団体に対して、これも累次要請を行ってきたところでございます。 こうした取組を引き続き力強く進めていきたいと考えております。
その件で、今回の法改正により、著しく短い工期による請負契約の締結というのが禁止をされますが、まずは民間工事、お聞きしたいと思うんですけれども、民間工事において適正な工期設定を促していくためには、まずは発注者の理解というのと意識改革というのが必要だと考えますが、具体的にどのように取り組むのか、大塚副大臣にお聞きしたいと思います。
一方で、特に民間工事では、公共工事に比べて社会保険の加入率は相対的に低い水準にある現状でございます。 今般、建設業法を改正しまして、社会保険加入を建設業の許可あるいは更新許可の要件とすることによりまして、公共工事、民間工事の別にかかわらず、企業ベースでの社会保険加入が更に進むことが期待をされるところでございます。
もちろん、国が民間工事というものを、直接賃金がどうこうというわけではありませんけれども、公共工事の方でやはりこうした賃金の上昇というのはしっかりと引っ張っていくことが大事だというふうに思っております。 まず一問、この公共工事の設計労務単価の引上げの現状、そして今年度の状況、これについてまずお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘のとおり、建設工事の品質の確保や担い手確保のため、民間工事も含めまして、工事の適正な発注を確保していくことが重要と認識をしております。 このため、国土交通省におきましては、必要な法定福利費を予定価格へ反映させるほか、建設業団体に対しましても、法定福利費の適切な確保を繰り返し要請するとともに、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を促進をしております。
発注別で見ますと、国発注の工事は八一・一％、地方公共団体発注工事は六七・五％採用されていますが、民間工事では、平成二十一年度一六・六％から平成二十九年度では三四・五％と、公共工事から見れば低い水準となっております。
それにもかかわらず、民間工事においては、平成十五年以来いまだ推奨の域を出ず、あくまでも任意の工法とされております。 政府において、既に官民工事を合わせ四〇％を超える普及状況に至っている現在、この手すり先行工法のより実効ある取組を含めた建設現場の墜落・転落防止対策に向けて関係者の合意を求める努力が必要だと思いますが、いかがでありましょうか。
ゆえに、国発注の工事では死亡事故はゼロに対して、民間工事では一日に一名が命を落とすといった状況がこれまで続いてまいりました。今も死亡事故が後を絶ちません。 こうした建設現場の安全を確保するために、この手すり先行工法、幅木の設置、これ大変有効であるということは数字からも明らかだと思うんですけれども、所管の厚労大臣の御認識をお伺いをしたいと思います。
また、処分の単価につきましても、四月十二日のたたき台の時点ではまだ事業者から求めていたものが出てきておりませんでしたので、当時大阪航空局が把握をしていた他の事業者、工事事業者の同種の工事単価を用いて、仮置きで用いて積算をしてたたき台を持ってまいりましたけれども、その後に処分費の単価をいただきましたので、民間工事事業者から提供を依頼していた資料の一つとして徴取したものを他の事業者の価格情報と比較検証の
具体的には、国土交通省発注の公共工事における取組といたしましては、一般競争入札や総合評価落札方式の拡大、入札監視委員会の設置、指名停止の厳格化、内部通報制度の整備などの対策を講じてきたほか、公共工事、民間工事を問わず、不正行為を行った業者に対しまして営業停止処分の厳格化を図っております。 国土交通省といたしましては、今後とも不正行為の排除の徹底に努めてまいりたいと考えております。
昨年七月には、法定福利費が契約段階で確保されるように、公共工事、民間工事、下請契約の全ての標準約款を改正をいたしまして、請負代金の内訳書に法定福利費を明示させるような取組を開始しているところでございます。
このため、政府におきましては、昨年八月に、民間工事も含めました受注者、発注者の双方が守るべきルールを定めました適正な工期設定等のためのガイドラインを策定するとともに、国土交通省といたしまして、本年三月に建設業働き方改革加速化プログラムを策定するなど、働き方改革の一連の取組を更に前進させることによりまして、建設業の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。